派遣社員が途中で辞めるときの対処法と退職手続きガイド
- コラム
円満退社の準備と注意点
派遣会社への連絡と退職届の提出タイミング
派遣社員が退職を決意したとき、まず必要なのは派遣会社への速やかな相談と連絡です。現状の勤務状況や派遣先での業務内容、契約期間の残り日数を正確に把握したうえで、「いつまでに辞めたいか」「なぜ退職を希望するのか」を担当者に伝えましょう。一般的には退職届を提出するタイミングは契約満了日の2週間前が目安ですが、派遣会社や派遣先企業のルールに合わせ、早めに書面で意思を示すことでトラブルを未然に防げます。退職の理由が体調不良や家庭の事情などやむを得ない場合も、医師の診断書など必要書類を揃え、派遣会社へ提出してください。なお、退職届の提出後も、次の求人紹介や転職サポートの相談を並行して進めると安心です。
契約期間・契約満了前後の手続きの流れ
派遣社員が退職する際は、まず派遣元(派遣会社)に退職の意思を伝えます。就業先には自分からではなく、派遣元を通して連絡がいくのが一般的です。その後、派遣元と就業先の間で退職日の調整が行われ、業務の引き継ぎが始まります。担当していた仕事を整理し、後任に分かりやすく伝える準備をします。最終出勤日までに、制服や備品などの貸与物を返却し、デスクまわりを片づけます。退職後の手続き(保険や書類)については、派遣元の案内に従い対応します。最後に、職場の方々へあいさつをして退職となります。トラブルを防ぐためにも、早めの相談と丁寧な引き継ぎが大切です。
派遣会社から渡される離職票など必要書類の受け取りと、失業保険申請のためのハローワーク手続きを忘れずに行いましょう。
トラブルを避ける退職方法
体調不良ややむを得ない事情での退社手順
心身の不調や家庭の事情、病気などで急に退職せざるを得ない場合は、まず医師の診断書や診断書代替資料を準備し、派遣会社に至急連絡します。書面で事情を説明し、体調不良を理由とした退職届を提出すれば、契約違反による損害賠償リスクを最小限に抑えられます。民法や労働基準法では、やむを得ない事情がある場合の退職が認められているため、必要書類を整備すれば法的にも保護されます。場合によっては退職日を即日に設定できるケースもあるため、「今すぐ辞めたい」と思ったときは早めに担当者へ電話連絡し、詳細な指示を仰ぎましょう。
退職代行の利用が適切なケースと注意点
「派遣会社に直接言いづらい」「派遣先との面談が難しい」といった事情がある場合は、退職代行サービスの利用を検討できます。即日対応可能な業者も多く、LINEやメールで手続きを進められるのがメリットです。ただし、退職代行を使うと派遣会社や派遣先企業との直接交渉が省略され、誤解が生じるリスクもあります。依頼前には費用やサービス内容、民法上の問題や損害賠償リスクを確認し、複数の業者を比較するのがおすすめです。また、退職届は必ず書面で提出し、退職代行を利用したことを記録しておくと安心です。
退職後のキャリアと手当活用
失業保険の申請方法と給付の流れ
退職後はハローワークで失業保険(失業手当)の申請手続きを行いましょう。まず派遣会社から受け取る離職票を持参し、求職申込書を記入。面談日が指定され、初回の失業認定を受けると原則として翌日から給付が開始されます。給付額は直近の給与や雇用保険加入期間によって異なり、最大で90日から150日程度受給可能です。失業保険を受け取りながら転職活動を進めることで、生活の安定を図りつつ次のステップへ進むことができます。
正社員登用や転職支援サービスでスキルアップ
派遣会社の中には、派遣社員から正社員登用を前提とした求人や、無期雇用契約の求人を紹介してくれるところもあります。また、転職エージェントや人材紹介サービスを併用することで、非公開求人やキャリアカウンセリングが受けられ、自己PRや職務経歴書の作成支援を得られます。無料の研修制度やスキルアップセミナーを活用し、事務や営業、介護、物流など希望の職種に必要な知識を身につければ、転職成功率が高まります。
損害賠償リスク回避
損害賠償を請求されないための注意点
契約期間中の一方的な退職は、契約違反として派遣会社や派遣先企業から損害賠償を請求されるリスクがあります。契約内容を事前に確認し、やむを得ない事情がない限りは書面で退職届を提出しましょう。医師の診断書や家庭の事情がある場合は正当な理由と認められやすく、労働基準監督署や無料法律相談でアドバイスを受ける方法もあります。
執筆者:
家チカで働こう! ジモクル
(武蔵ロジスティクス株式会社 人材サービスグループ)
宮崎 純一
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